シェアーズカフェは「中立」ではありません。
〜日経新聞で紹介されました〜



 

先日、シェアーズカフェ店長の中嶋が日経新聞で紹介されました。紙面で掲載されたものがウェブ版にも掲載されています。

 

金融機関から手数料もらわず 顧客本位の「中立」FP 日本経済新聞 2017/03/03

 

保険や投資信託などを売らず、中立なアドバイスをする顧客本位のFPとして紹介して頂きました。

 

当店では以下のページで案内しているように、金融商品は売らず、紹介でお金をいただくこともなく、金融機関の広告やセミナー等も一切お受けしていません。

 

シェアーズカフェの相談料が高額な理由。〜当社は利益相反業務を一切行いません〜

 

ただ、当店では「中立・公正」「第三者」といった表現は一切使っていません。開業時、こういった表現に気を使っていなかった頃は中立なアドバイスをします、といった案内をしていた時期はあったかもしれませんが、現在はHPやブログ、プロフィール等でこれらの表現を使うことはありません。

 

■シェアーズカフェは「客観的なアドバイス」を提供します。

日経新聞で「中立なFP」として紹介して頂くことはありがたいと思う一方、言葉の意味を厳密に考えるとこういった表現を自ら使うことは出来ません。

 

中立は金融機関から距離があるという意味では間違っていませんが、お客様のためにアドバイスをする、という当店のスタンスとはややズレがあります。

 

公正・公正についてはあくまで当店が正しいと考えるアドバイスを提供するものであり、加えて神様でもないのにそんな恐れ多い表現は使えない、と考えています。

したがって当店では「客観的なアドバイスを提供します」と説明しています。客観的とは思い込みや個人的な見解・感想ではなく、誰がどんな立場から見ても根拠がある、という意味です。

 

客観的なアドバイスを提供する理由は、なぜそのアドバイスが正しいのかお客様にも納得して頂いた上で実行にうつして欲しいからです。

 

■保険代理店は中立か?

つい最近まで保険代理店は公正・中立という表現を使っていました。保険業法が改正されてこのような表現が使われなくなりましたが当然の措置です。保険代理店はあくまで保険会社の代理店であり、売り手の立場です。

 

第三者も金融商品の扱いや不動産会社と取引のあるFPが使うこともありますが、明らかに間違った説明です。優良誤認(ゆうりょうごにん)と言って実際によりも良いサービスであると誤解させる表示として景品表示法に違反する可能性すらあります。

 

企業が不祥事を起こした時に組織される「第三者委員会(だいさんしゃいいんかい)」は「当事者ではない人」が選任されます。保険や住宅の取引で第三者=当事者ではない人は売り手でも買い手でもない人、売買によって利益も損失も発生しない人です。

 

つまり保険や住宅ローンを扱いながら第三者です、とうたうことはアドバイザーとしての能力以前に「日本語」を間違えているわけです。嘘をつく意図があるのか本当に言葉の意味を知らないか、いずれの場合でも適切なアドバイザーとはいえません。

 

■「中立ではないFPほど中立と言いたがる」矛盾。

日経新聞に掲載された他のFPから話を聞くと、当店と同じく「お客さんに寄り添うという意味で中立とは言わない」とのことでした。もともと金融商品を扱わない人はわざわざ声高に「公正・中立」と言う必要もありません。

 

その正反対に金融機関と取引があるFPほど公正・中立や第三者といった表現を使いたがるという、おかしな状況があります。かつての保険代理店はまさにそうでした。保険も投資信託も売っていません、相談やセミナーだけをやっています、というFPでもその中身が金融機関や不動産会社から依頼された無料相談や無料セミナーだけというFPもいます。金融商品は売っていなくとも金融機関の広告に出演するFPもいます。いずれも公正・中立や第三者と言うには無理があります。

 

保険の販売や住宅ローンの仲介は立派な職業です。なんら恥じる必要は無いはずですが、立場を偽る事は顧客へウソをつくことであり、場合によっては違法行為です。独立したFPの収入は極めて低く、まともに食えない人の方が普通である事はFP協会のアンケート調査でも分かっています。つまり少しでもイメージを良くして自身の収入を増やすために嘘をついているわけです。

 

当店では金融商品の販売や金融機関の広告など、利益相反業務を行わないとハッキリ宣言しています。その上で、フラット35のセミナーは例外として扱っている旨とその理由も明記しています。必要な情報をすべて開示し、その上で相談者に判断をして頂くことが目的です。

 

上記の通りFPの中には金融商品を売りながら第三者を名乗るなど、極めて質の悪い事業者も含まれています。残念ながら「公正・中立、第三者をあえて声高に標榜するFPはかえって疑った方がいい」というのが現状です。

 

他社がどのようなビジネスをやろうと本来当社とは関係ないのですが、同じFPというくくりで見られてしまうことから、FPの選択で迷う方は参考にして頂ければと思います。

 
※金融商品や住宅の販売自体に問題があるわけではありません。詳細は「シェアーズカフェの相談料が高額な理由」をご覧ください。

シェアーズカフェ株式会社 代表取締役社長 中嶋よしふみ