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シェアーズカフェでは生命保険の販売を行いません。
株や投資信託の販売、住宅ローンの仲介も行いません。
不動産会社や住宅工務店の紹介も行いません。
金融機関や不動産会社等が主催・提供するセミナーや無料相談、あるいは宣伝・広告が目的の記事執筆やインタビューもすべてお断りしています。
※利益相反（conflict
of interest：COI）となる取引先とその判定方法は、ページ最下部に明記。
これらの業務は独立して活動するファイナンシャルプランナー（FP）にとって重要な収入源になっている事が一般的です。特に保険を売らずにビジネスが成り立っているFPはほとんどいません。
しかしお客様に住宅購入や保険の見直し、資産運用のアドバイスを行う際、これらの業務はアドバイスの内容を大きくゆがめてしまう危険性があります。
したがって、上記の業務について一切お受けしていない事をHP上でも明記しています。シェアーズカフェがお客様から頂く代金は相談料のみです。
→仕事の依頼について
シェアーズカフェの相談料は一見すると高額に見えるかもしれません。
ただ、住宅購入であれば物件価格は数千万円かかります。新築マンションならば5%程度、中古マンションならば8%程度の諸費用もかかります。諸費用は物件価格とは別に必要な費用ですが、5000万円の新築マンションならば250万円程度です。
レッスン料は数千万円の買い物が妥当かどうか、一生に関わる買い物の判断をするためのコストとお考え頂ければと思います。
無料相談もあるのになんで有料相談が必要なのか、と疑問を感じる人もいらっしゃると思います。どんなサービスでも本当に無料ということはまずありません。テレビ番組がスポンサーの広告費で制作されているように、無料で提供されるモノは必ずどこかで費用を回収しています。
■利益相反とは？
例えば工務店の紹介や住宅ローンの仲介で手数料を受け取っているFPは、予算を下げた方が良い、（貯金額や収入、ライフプランとの兼ね合い等で）今は購入を一旦踏みとどまった方が良い、といったアドバイスは出来なくなります。保険代理店の業務を行っていれば無駄な保険は削った方が良い、といったアドバイスもできなくなります。
客の利益がアドバイザー（FP）の不利益、あるいは客の不利益がアドバイザーの利益になる状況を「利益相反(りえきそうはん)」といいます。本来アドバイザーは利益相反の状況にある場合、それを顧客に伝えるか、仕事を断るか、いずれかの対応が求められます。FP協会の規約でもそのように明記されています。
しかし日本でそういったまともなFPはいません。それどころか利益相反を利用して顧客をだます形で売上を増やそうと考えるのが、残念ながら現在の一般的なFPのビジネスです。
例えば住宅ローンならば仲介によって借入額の1〜2％程度の手数料を受け取ることが出来ます。工務店の紹介でも住宅建築の契約に至れば物件価格の2〜3％程度の紹介料が発生します。
■「客単価100万円」が目標？
つまり、住宅ローンの仲介から工務店の紹介まで獲得できれば、家が一軒売れるだけで数十万円から100万円以上の手数料を得ることが出来ます。FPが無料で相談を提供する理由はここにあります。
保険代理店として火災保険や地震保険、生命保険の販売まで行えば、さらに売り上げは増えます。実際、「キャッシュポイントを増やして客単価100万円を目指しましょう！」とFPにアドバイスをする人もいます。このような状況を、無料で相談出来て必要なものをまとめて買えるから便利、と考えるのは危ないと言えます。
FPが無料相談を提供する仕組みはほかにもあります。
モデルルームや住宅展示場に行ったら不動産会社の営業マンではなく、FPが無料相談をしてくれた、といった経験がある人はいると思います。これは家が売れたら売り上げの一部を紹介料として支払う、といった契約になっています。
あるいは保険会社や保険代理店に所属するFPであれば、相談のついでに保険を売り込んでいいですよ、という契約になっている場合もあります。保険会社は宣伝・集客に莫大なコストを払っていますので、無料相談をすることで保険を売る機会を得られるのであれば十分元が取れるわけです。
いずれにせよ、相談の品質や信頼性が担保されているとは言えませんし、家を売ることや保険を売ることで無料相談のコストをまかなっているわけですから、相談の内容に歪みが生じる可能性があります。
FPとしては収入が増えればそれで良いかも知れませんが、客の立場からすればどうでしょうか。この家を買って大丈夫か、子育て費用や老後の生活費は問題ないか、と心配を解消するために相談をしているのに、相談相手は手数料を得る事ばかり考えている……これではまともな相談相手にはなり得ません。
当店ではレッスン料以外に代金を頂いていません。一度のレッスンで必要な相談とアドバイスを全て提供します。メールサポート以外に追加料金が必要なサービスも提供していません。お客様が家を買うかどうか、保険に入るかどうかで売上は変わりませんので、歪んだアドバイスを提供するメリットは一切ありません。
■問題は不動産会社や保険会社ではなく「独立系」を名乗るファイナンシャルプランナー。
一つだけ補足をすると、不動産会社や金融機関、保険代理店が積極的に営業をすることは当たり前です。FPは保険や家を作ることは出来ませんので、そもそもやっていることが違いますから競合でもありません。
医者と製薬会社がライバル関係にないように、アドバイザーであるFPにとって不動産会社・金融機関はライバルではありません。保険を売っていますと顧客に明言しているFPも立場としては金融機関と同じですが、なんら問題はありません。
問題は「アドバイザーのふりをしたセールスマン」、無料・格安の相談を入り口に手数料の獲得を目的としたFPがいることです。「独立系」とまるで金融機関と一切関係が無いように説明をしながら、生命保険の売上が収入のほぼ100％……というのがFPの実態です。
手数料がメインでありながら公正中立なアドバイスをすると説明したり、顧客に隠れてキックバックを受け取っていたり、第三者を装ったり、倫理的に大きな問題を抱えているFPは珍しく無く、そういったFPの方が多いのが現実です。
※独立系FPは金融機関に属していないFPという意味で使われますが、保険会社や金融機関、不動産会社と提携し、それを顧客に説明していなければ「アドバイザーのふりをしたセールスマン」です。
住宅ローンの仲介や生命保険を売りながら正しいアドバイスをするFPもいるはずですが、それを顧客が見抜くことは出来ません。アドバイスの質を見抜けるのであればそもそも相談は不要です。これは洋服店の店員さんがお客さんに対して、似合っていてもいなくても「お似合いですよ」としか言えない状況と同じです。
多くの人は「お似合いですよ」はアドバイスではなくセールストークだと理解しています。似合っていません、と言える立場の人でなければアドバイザーにはなれないのです。これはFPでも同じです。
飲食店等と違って、住宅や保険は頻繁にリピートをしてもらえるビジネスではありませんので、売り手に誠実なビジネスを行うインセンティブはありません。つまり相談と一緒に金融商品の販売を同時に提供するFPが誠実かどうかは、すべて相手の良心にかかっているわけです。
数千万円の買い物をする際に、他人の良心だけを根拠に判断をすることはあまりに危険です。
そして利益相反はあくまで立場の問題で能力の問題ではありません。有能無能、経験が長い短い、そういった事は一切関係ありません。
■「お似合いですよ」はアドバイスか？
ずいぶんうがった見方をするなあと感じられるかもしれませんが、手数料が目的のFPにも自身の生活があります。独立をしているFPならばなおさらです。
日本FP協会が平成22年に行ったアンケートによれば、FP業務で収入があるFPは11804人中1103人とわずか1割です。（残りは資格を持っているだけで他の仕事をしているか、金融機関等で給料を貰っている社員）。そして1103人のうち半数がFP業務からの収入が100万円以下という酷い有様です。
このように、まともに食えているFPは日本ではごく一部です。FP業務の全てが相談ではありませんので、相談で食っているFPに限ればその数はさらに減ります。
日本では独立したファイナンシャルプランナーの数が少なく、利益相反が問題になる事はほとんどありません。利益相反を明確に意識している顧客も決して多くはありません。
ただ、すでに書いたように「お似合いですよ」はアドバイスなのか、それともセールストークなのかと考えれば、利益相反は決して難しい話ではありません。お金の相談に限らず、買う相手とアドバイスを求める相手を一緒にしないことは正しいアドバイスを受ける際の鉄則です。
■シェアーズカフェは住宅や金融商品の販売、仲介、広告への協力を行いません。
営業マンや店員さんが商品を売ることは何ら問題はありませんが、アドバイザーの立場にあるFPが金融商品や住宅を売ること、あるいは売り手企業のセミナーや広告に協力する事は利益相反の観点から考えれば極めて問題のある行為です。
シェアーズカフェではこういった業務を一切行っていません。相談料が高いと感じられたとしたら、それは無料相談のコストを他の商品を売ったり紹介することでまかなっていないからです。
無料相談で数千万円もする家の購入を決めてしまっても本当に良いのか、家の次に高い買い物と言われる保険の加入を決めて良いのか、慎重にご検討頂ければと思います。
※FPが保険の販売や住宅ローンの仲介など利益相反の業務を行っているかどうかは、通常はHPで業務内容や企業概要のページで確認出来ます。相談料を初回無料や1時間数千円から1万円程度の格安に設定している場合も、販売・仲介により相談コストをまかなっているのが一般的です。
なお、利益相反になりうる取引先はフラット35のセミナーです。過去に年に1回程度の頻度でセミナーを引き受けていました。このセミナーを引き受けていた理由は、フラット35を提供する住宅金融支援機構が一般的な銀行と異なり独立行政法人で半ば公的な機関であること、もう一つは「住宅購入にはリスクがある」とセミナーで言っても構わない、むしろそういう話をしてほしいという要望があり、当店の方針と合致しているため利益相反にはならないと判断していることです。
今後方針の変更があり利益相反が発生する可能性があれば取引は中止します。なお、最後にセミナーを行った時期は2016年7月と、かなりの年月がたっていますが、今後依頼が来た場合は引き受ける可能性があるため、明記しておきます。
その他、利益相反の可能性がある取引先は以下の項目で必ず明記します。
レッスンの受講を検討している方は利益相反に関する当店の考え方をご理解頂ければ幸いです。
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